サービス利用規約

Rize Create（運営者：福原飛鳥）

第1条（総則・定義）

本規約は、Rize Create（運営者：福原飛鳥、以下「当事業者」）が提供する以下のサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

1. (1) 業務改善コンサルティング、営業組織の構築支援
2. (2) 人材育成研修・ワークショップ
3. (3) Web制作・コンテンツ開発
4. (4) 業務アプリの開発、業務の自動化
5. (5) 動画、印刷物その他の制作物の制作
6. (6) 前各号に付随する保守・運用支援
7. (7) その他上記に付随する業務

本規約において「利用者」とは、本規約に同意の上、当事業者所定の手続きにより本サービスの利用を申し込み、当事業者がこれを承諾した法人、団体または個人をいいます。「個別契約」とは、本規約に基づき当事業者と利用者の間で締結される個々のサービス利用契約をいい、当事業者が発行する見積書および利用者による発注の意思表示をもって成立するものとします。

第2条（規約の適用）

1. 利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
2. 個別契約の内容は本規約の一部を構成します。本規約と個別契約に矛盾がある場合は、個別契約の定めが優先します。
3. 当事業者は、申込みを承諾しない場合があり、その理由を開示する義務を負いません。

第3条（料金・支払い）

1. 利用料金および支払条件は個別契約で定めます。利用者は、当事業者が指定する銀行口座に支払期日までに振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
2. 支払期日は、個別契約に別段の定めなき限り、当事業者が請求書を発行した月の翌月末日とします。
3. 個別契約の金額が30万円（税別）を超える場合、当事業者は、着手時にその半額を前払いとして請求することができます。
4. 支払いが遅延した場合、支払期日の翌日から年率14.6％の遅延損害金が発生します。
5. 業務内容の変更や追加作業が必要な場合、協議の上、追加料金を請求することがあります。
6. 本サービスに伴う交通費、宿泊費、ドメイン取得費、サーバー費用、有料プラグイン、印刷代、第三者サービスの利用料その他の実費は利用者の負担とし、詳細は個別契約で定めます。

第4条（研修・ワークショップ）

本条は、人材育成研修・ワークショップ（以下「研修等」）に関する定めです。具体的な内容・形式は個別契約で定めます。

1. 利用者が法人等としてその従業員等（以下「受講者」）に研修等を受講させる場合、利用者は受講者に本規約を遵守させる責任を負います。受講者の行為は利用者の行為とみなします。
2. 受講者が研修等の進行を妨げる行為を行った場合、当事業者は当該受講者を退席させることができます。この場合、利用料金の返金は行いません。
3. 当事業者の書面による事前承諾なく、研修等の写真撮影、録音、録画を行うことはできません。
4. 研修等で配布する教材の著作権は当事業者に帰属します。利用者は、当事業者の書面による事前承諾なく、教材を複製し、または受講者以外の第三者に開示してはなりません。
5. オンサイト実施の場合、利用者は自己の費用と責任で会場・設備等を準備するものとします。

第5条（制作業務）

本条は、Web制作・コンテンツ開発、業務アプリの開発、業務の自動化、動画・印刷物その他の制作物の制作（以下「制作業務」）に関する定めです。成果物の仕様・納期・納品方法等は個別契約および仕様書（以下「本仕様書」）で定めます。

工程と仕様の確定

1. 制作業務は、原則として次の工程に分けて進行します。個別契約により工程を変更することがあります。
   1. (1) 企画・構成（構成案、サイトマップ、原稿方針、要件の整理等）
   2. (2) デザイン（デザイン案の作成）
   3. (3) 実装・制作
   4. (4) 納品・検収
2. 当事業者は、各工程の終了時に成果物または中間成果物を利用者に提示します。利用者は、提示を受けた日から5営業日以内に、承認または修正の指示を行うものとします。期間内に回答がない場合、当該工程を承認し、確定したものとみなします。
3. 各工程における修正は、個別契約に定める回数（定めなき場合は各工程2回）までを制作費に含みます。3回目以降の修正は、作業内容に応じて別途申し受けます。

仕様の変更・手戻り

4. 確定した工程の内容を、利用者の都合により後の工程において変更する場合（以下「手戻り」）、当事業者は追加料金および納期の変更を求めることができます。追加料金は、やり直しとなる作業の範囲に応じ、次を目安として協議のうえ決定します。

   手戻りの内容	追加料金の目安
   デザイン確定後の、デザインの変更	当該部分の制作費の50％から100％
   実装着手後の、構成または仕様の変更	当該部分の制作費の100％
   企画・構成の確定後の、全面的な作り直し	個別契約金額の50％から100％

5. 前項の表の第3行に該当する場合その他、確定済みの工程に対して全面的な作り直しの指示があった場合、当事業者は、当該個別契約を第9条第6項に定める履行の割合に応じて精算のうえいったん完了とし、作り直しの内容についてあらためて新たな個別契約として見積もりを提示することができます。
6. 本仕様書にない内容の追加・変更は、協議のうえ、別途追加料金および納期の変更として対応します。
7. 利用者による素材の支給、確認、承認その他の必要な協力が遅れたことにより制作業務に遅延が生じた場合、当事業者は納期の変更を求めることができ、当該遅延について責任を負いません。

納品・検収

8. 当事業者は、個別契約に定める納期までに成果物を納品します。納期までに納品が困難な場合、合理的な範囲で納期の変更を求めることがあります。
9. 利用者は、納品通知受領後、個別契約に定める期間（定めなき場合は10営業日）以内に検収を行います。期間内に通知がない場合、検収合格とみなします。
10. 本仕様書との不適合がある場合、利用者は検収期間内に具体的な理由を付して書面で通知し、当事業者は無償で修正します。ただし、不適合は本仕様書の仕様と客観的に一致しない事項に限り、利用者の主観的な期待との不一致は含まれません。

契約不適合責任

11. 検収完了日から3ヶ月以内に発見された本仕様書との客観的な不適合について、当事業者は無償で修補します。
12. 次の各号に起因する不適合は、無償修補の対象外とします。
    1. (1) 利用者の指示または提供資料に起因するもの
    2. (2) OS・ブラウザ・第三者サービス等の仕様変更・提供終了
    3. (3) 納品後に利用者または利用者の指定する第三者が行った変更、更新、設定の変更（テーマ・プラグイン・ソフトウェアの更新を含みます）
    4. (4) 当事業者が指定した動作環境外での利用
    5. (5) その他当事業者の責に帰さない事由
13. 前項各号に起因する動作不良等の是正が必要な場合、別途有償の個別契約として対応可能です。継続的な保守が必要な場合、当事業者が提供する保守サービスをご利用いただけます。

第6条（業務改善コンサルティング）

1. 当事業者は、善良なる管理者の注意をもって、専門的知見に基づく助言・分析・情報提供等のコンサルティング業務を行います。
2. コンサルティングは利用者の経営判断に資する助言であり、特定の結果（売上向上、業績改善等）を保証するものではありません。最終的な意思決定・実行およびその結果についての責任は利用者が負うものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスを構成する著作権、特許権その他の知的財産権は、別段の定めなき限り当事業者に帰属します。
2. 納品した成果物に関する知的財産権は、第三者または利用者提供の素材を除き、原則として当事業者に帰属します。当事業者は、利用料金の支払完了を条件に、個別契約で定めた目的の範囲内で非独占的に利用することを許諾します。
3. 知的財産権の譲渡を希望する場合、別途著作権譲渡契約を締結するものとし、その対価は協議の上定めます。譲渡後も、当事業者は当該成果物を制作実績として公開できるものとします（秘密情報を含む場合を除く）。
4. 当事業者は、成果物を制作実績として自己のウェブサイト、資料等に掲載することができます。利用者が掲載を希望しない場合は、あらかじめ当事業者に申し出るものとします。
5. 成果物に含まれるBGM、写真、イラスト、フォントその他の素材のうち、当事業者が第三者の素材提供サービス等から調達したものについては、その著作権は各素材の権利者に帰属します。利用者は、当該素材を成果物の一部として利用できますが、素材を単独で取り出して利用すること、第三者に配布・販売すること、および成果物の当初の利用目的を超えて利用することはできません。
6. 成果物に組み込まれるWordPress本体、テーマ、プラグイン、ライブラリその他の第三者が提供するソフトウェアの著作権は、各開発者に帰属し、その利用はそれぞれのライセンス条件に従います。有料のテーマ・プラグインについては、個別契約に定めなき限り、利用者が自己の名義でライセンスを取得するものとします。
7. 利用者が成果物を個別契約に定める利用目的の範囲を超えて利用する場合（掲載媒体の変更、掲載範囲の拡大等）、素材の追加ライセンスが必要となることがあります。この場合の費用は利用者の負担とします。
8. 制作に用いた編集用データ（デザインソフトおよび映像編集ソフトのプロジェクトファイル、ソースファイル等）は、納品物に含みません。利用者が希望する場合、別途協議のうえ有償で提供することがあります。
9. 利用者は、当事業者に提供する素材が第三者の権利を侵害しないことを保証し、これに起因する紛争は利用者の責任と費用で解決するものとします。

第8条（秘密保持）

1. 当事業者および利用者は、相手方から開示された秘密情報を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。ただし、法令または裁判所の命令による開示はこの限りではありません。
2. 次の情報は秘密情報に該当しません。開示時に既に保有していた情報、既に公知であった情報、自己の責に帰さない事由で公知となった情報、第三者から合法的に取得した情報、独自に開発した情報。
3. 本条の義務は、本サービスの利用終了後3年間存続します。

第9条（キャンセル・中途解約・返金）

1. 利用者は、自己の都合によるキャンセルまたは中途解約を希望する場合、当事業者所定の方法で通知するものとします。
2. 研修等について、実施予定日の8営業日前までに通知があった場合、キャンセル可能とし、前払いの利用料金から振込手数料を差し引いた額を返金します。
3. 研修等について、実施予定日の7営業日前以降の通知、または連絡なく実施されなかった場合、利用者は利用料金の全額および当事業者が負担した実費（会場キャンセル料、交通機関・宿泊施設のキャンセル料等）を支払うものとします。
4. 提供開始後のサービスについては、当事業者の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者の都合による返金には応じません。
5. 制作業務の履行完了前に個別契約が終了した場合、利用者は既に当事業者が行った履行の割合に応じた金額を支払うものとします。
6. 前項の履行の割合は、個別契約に別段の定めなき限り、次を目安とします。

   時点	履行の割合
   企画・構成の確定時	30％
   デザインの確定時	60％
   実装の完了時	90％
   納品時	100％

7. 月額で提供する保守・サポートサービスは月単位の契約とし、解約は前月末日までに通知するものとします。契約に含まれる作業時間の未使用分は、翌月以降に繰り越すことはできません。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. (2) 当事業者または第三者の権利・利益を侵害する行為
3. (3) 当事業者のネットワーク・システムに過度な負荷をかける行為
4. (4) 本サービスの運営を妨害する行為、その他当事業者が不適切と判断する行為

第11条（契約解除・中途解約）

1. 当事業者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに本サービスの利用を停止し、個別契約を解除できるものとします。
   1. (1) 本規約または個別契約に違反し、是正を催告したにもかかわらず是正されないとき
   2. (2) 支払停止・支払不能、または破産手続き等の申立てがあったとき
   3. (3) 差押、仮差押、強制執行等の申立てがあったとき
   4. (4) その他、本サービスを継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 前項の解除の場合、利用者は当事業者に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
3. 利用者は、自己の都合により、当事業者所定の方法で通知することで個別契約を中途解約できます。解約の効力は通知が当事業者に到達した時点で発生し、第9条の定めに従い精算します。
4. 当事業者は、2ヶ月前の告知により、いつでも本サービスの提供を終了させることができます。

第12条（免責・損害賠償）

1. 天災地変、戦争、法令の制定改廃、通信回線の障害その他当事業者の責に帰さない事由によるサービスの中断・停止・遅延等について、当事業者は責任を負いません。
2. 当事業者が負う損害賠償責任は、当事業者の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その総額は当該個別契約に基づき利用者が支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当事業者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
3. 利用者が本規約または個別契約に違反し、当事業者に損害を与えた場合、その一切を賠償するものとします。
4. 利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者自らの責任と費用で解決するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己または自己の役員等が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。当事業者は、この表明保証に違反した場合、催告なく直ちに個別契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害について当事業者は責任を負いません。

第14条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当事業者のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当事業者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡、貸与、または担保に供してはなりません。

第16条（規約の変更）

1. 当事業者は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当事業者のウェブサイトに掲載する方法により周知し、掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. 利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（準拠法・管轄）

1. 本規約および個別契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約および個別契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（協議）

本規約または個別契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い協議の上解決を図るものとします。